利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンク・コンピューティング（以下「当社」といいます。）が提供する法人向けPC導入・キッティング、ネットワーク構築・Wi-Fi環境整備、パソコン修理・不具合診断、データ移行・バックアップ設定、セキュリティ対策・ウイルス対策支援、業務用ソフトウェア導入サポートその他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体、個人事業主その他の利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、作業依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

• 法人向けPC導入・初期設定・キッティング
• ネットワーク構築、LAN配線、Wi-Fi環境整備、接続設定
• パソコン修理、動作確認、不具合診断、原因切り分け
• データ移行、バックアップ設定、復旧支援の補助
• セキュリティ対策、ウイルス対策、端末保護設定の支援
• 業務用ソフトウェアの導入、設定、操作支援
• 前各号に付随する相談、現地対応、遠隔対応、保守支援

当社は、利用者の環境、機器の状態、ソフトウェアの仕様、通信環境、第三者サービスの仕様変更その他当社の合理的支配の及ばない事情により、サービス内容の一部を変更し、または提供できない場合があります。

本サービスは、特定の結果、性能、完全な障害解消、データの完全復旧、セキュリティ上の無事故を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込内容、設置環境、機器情報、ネットワーク情報、ソフトウェア情報等を正確かつ最新の状態で当社に提供すること
• 作業対象機器、周辺機器、アカウント、ライセンス、管理権限、必要な認証情報を適法かつ正当に利用できる状態で準備すること
• 作業に必要な許可、社内承認、第三者の同意、建物管理者の承諾等を自らの責任で取得すること
• バックアップが必要な場合は、事前に利用者自身の責任で適切なバックアップを取得すること
• 法令、公序良俗、第三者の権利、本規約および当社の指示に反しないこと
• 当社の業務を妨げる行為、虚偽申告、不正アクセス、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行わないこと

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、機器内部の保存データ、設定情報、アプリケーション、ライセンス、アカウント情報等について、必要な管理責任を負います。当社は、利用者の事前承諾なく、業務上必要な範囲を超えてこれらにアクセスしません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、見積条件、追加費用、出張費、部材費、緊急対応費、キャンセル料その他の費用は、個別見積書、発注書、契約書、または当社が別途定める料金表に従うものとします。

利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、次のいずれかに該当する場合、作業開始前または作業途中であっても、追加費用の発生、作業の中断、または再見積もりを行うことがあります。

• 申込時の情報と実際の状況が異なる場合
• 機器の故障、劣化、損傷、改造、互換性問題等により想定外の対応が必要な場合
• 第三者サービス、ソフトウェア、通信事業者等の仕様変更により追加対応が必要な場合
• 利用者の都合により作業範囲が拡大または変更される場合

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとし、あわせて本サービスの提供を停止または解除できるものとします。ただし、法令上別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、作業予定日の前日までに当社へ書面または当社指定の方法で通知することにより、キャンセルを申し出ることができます。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めが優先します。

キャンセルの時期に応じて、当社は以下のキャンセル料を請求できるものとします。

• 作業予定日の7日前まで：無料または実費相当額
• 作業予定日の6日前から2日前まで：見積金額の30%
• 作業予定日の前日：見積金額の50%
• 作業当日または無断キャンセル：見積金額の100%

当社が既に部材を手配し、ライセンスを購入し、外部委託を行い、または現地訪問を実施した場合、当該実費および手配済み費用は別途請求できるものとします。

本サービスの性質上、作業完了後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。作業前に当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が不可能となった場合は、未提供部分に相当する金額を返金または精算します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失に伴う損害、事業機会の喪失については責任を負いません。

当社の損害賠償責任が法令上認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。

• 利用者の指示、誤操作、設定ミス、管理不備
• 既存機器の経年劣化、物理的故障、隠れた瑕疵
• ソフトウェア、OS、ファームウェア、第三者サービスの不具合や仕様変更
• 通信障害、停電、災害、感染症、サイバー攻撃その他の不可抗力
• 利用者がバックアップを取得しなかったことによるデータ損失
• 利用者または第三者の権利侵害、法令違反、契約違反

当社は、ウイルス、マルウェア、ランサムウェア等の完全な排除を保証するものではなく、また、セキュリティ対策の導入後における侵害の発生を完全に防止することを保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、手順書、設定情報、ノウハウ、ソフトウェア、図面、文書、画像、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、再利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、マニュアル、情報等の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で当社がこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、見積作成、請求、保守、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者に情報を提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で秘密保持義務を課して委託する場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

利用者は、機密情報、個人情報、業務データを当社へ提供する場合、必要な同意取得、通知、社内手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、作業の過程で知り得た利用者の情報について、業務上必要な範囲を超えて利用しません。ただし、統計化・匿名化された情報を、個人や特定の法人を識別できない形で品質改善等に利用することがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、輸送機関の停止、サプライチェーンの混乱、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に状況を通知し、履行時期の変更、代替手段の提案、または契約の見直しを協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適当と判断する方法で周知します。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上、別の裁判所が専属管轄を有する場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条